指数関数的に増大するサイバーリスク。
しかし、それを管理する体制は
いまだ直線的な歩みにあります。

2024年と比べ、企業 IT システム（ランサムウェア攻撃やデータ漏洩など）、車両外システム、車載システムを同時に標的とする攻撃が常態化しています。これは攻撃者の行動が変化したのではなく、自動車システムの構造そのものが変わった結果です。

しかしガバナンスは依然として、これらのシステムが独立しているかのようにリスクを管理しています。所有権、説明責任、意思決定権限は、分断されたままです。

集約されていくシステムに対し、責任の所在はバラバラに分断され、不透明なままです。

ドライバーが日常的に利用する車載システムが主要な攻撃対象として浮上し、観測された攻撃の約 40% を占めています。

サイバーリスクがドライバーに近い層へ移行するにつれ、障害は信頼、購買意向、ブランド価値に直接影響する可視性の高いインシデントへと変質します。
保険カバレッジがシステムの複雑化に追いつかない状況において、発生した損失はOEMへと直接転嫁される割合が高まっています。

これらは修正に多大な労力を要する一方、自動車の開発サイクルは長く、アップデートの機会も限られているため、対策のスピードが脆弱性の発生スピードに追いつかなくなっています。その結果、未対処のリスクが解消スピードを上回るペースで蓄積し続けています。

長い製品ライフサイクルとプラットフォームの共通化が進む自動車業界では、深刻度の高いリスクが自然に消え去ることはありません。それは次世代モデルにも引き継がれ、一時的なコストの問題を超えて長期的な運用・財務上の負担となります。時間が経つにつれ、こうした未対処のリスクは新しい投資や製品戦略そのものを制約する要因となります。

リスクは製品の寿命よりも長く存続します。だからこそ、製品をリリースして終わりではなく、その枠組みを超えて説明責任を果たし続けなければなりません。